不妊治療、妊婦検診、出産費用・出産後の検診費用も医療費控除ができる！~医療費控除の対象は？控除に必要なものは何？～　医療費控除にできるもの、できないもの

2019年分の確定申告期間は２０２０年２月１７日（月）～２０２０年3月16日（月）です。

確定申告が近づいてくると、「医療費控除」という言葉も耳にする機会が増えるのではないでしょうか？

医療費控除とは、病気やケガで沢山治療費を払った人を、税金面で優遇してくれる制度です。

　→　医療費のうち、一定金額を所得から差し引いてもらうことで、所得税の計算の基準となる金額が減り、所得税の負担が軽くなります。

実はこの制度・・・

不妊治療、妊婦検診、出産費用等も控除に入るということをご存じだったでしょうか？

不妊治療も、妊婦検診も、出産費用も保険が使えないのに、医療控除はできるなんて、驚きですね！！

医療費控除をできるものは沢山ありますが、今回は、

向けたお話になります。

※ちなみに、上記の経験がが過去５年以内にある方でしたら、控除申請可能になりますので、ぜひご覧ください。

医療費控除を申請するための条件

まずは、医療費控除の条件から、理解しておきましょう。

医療費控除は、

納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。
出典：国税庁

となっています。つまり、

ということです！

不妊治療や、妊婦検診、出産のためのの入院費＋家族の医療費なども足したら、あっという間に１０万超えちゃいますよね！！

【対象となるもの】

●人工授精、体外受精の費用

●不妊症の治療費

（※不妊治療の助成金があった場合は、助成金を差し引いた実際の自己負担金が対象）

●採卵消耗品（採卵針など）

●卵子凍結保存料、保管料

●出産までの定期検診や検査代

●分娩費用

健康保険組合からもらう出産育児一時金、家族出産一時金の支給金額を差し引いた実際の自己負担金が対象。（出産手当金は引かなくて大丈夫です◎）

（例）出産費用５０万、出産育児一時金４２万が支給

５０－４２＝８　　８万円が控除の対象になります！

●入院中の食事代

●通院費用

●交通費

治療のため病院へ向かう時に使った電車やバスなどの公共交通機関の交通費。（マイカーなどのガソリン代、駐車料金、高速代は対象外）
急に体調が悪くなった場合に使ったタクシー代。
遠い場所から病院へ行く場合の新幹線や飛行機代　（※ただし、里帰り出産の為の移動交通費は対象外）
私は里帰り出産をする予定ですが、８か月で１度実家に帰って診察を受けます。その際の新幹線代は対象になりますね。
その後また１度家に戻り、里帰り出産のために再度帰省をします。この時の新幹線代は対象外ですね。